生協総合研究所とは

職員（研究員・サポートグループ）

三浦　一浩（みうら　かずひろ）

役職
研究員
専門分野
生協運動史、協同組合論、エネルギー協同組合、市民活動、地域自治
所属学会
日本協同組合学会、日本NPO学会ほか
経歴
2004年3月　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2006年3月　早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
2006年4月～2012年3月　早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程在学
2008年6月～2021年6月　財団法人消費生活研究所（後に一般財団法人地域生活研究所）研究員
2021年7月より現職
2016年11月～　日本協同組合学会編集委員
2019年5月～　NPOまちぽっと理事
2019年9月～2025年9月　日本協同組合学会常任理事
2020年4月～　草の根市民基金ぐらん運営委員
2020年4月～　日本大学経済学部非常勤講師
2022年4月～　パルシステム東京市民活動助成基金運営委員
2023年6月～　一般社団法人くらしサポート・ウィズ監事
2023年6月～　公益財団法人かながわ生き活き市民基金理事
2025年6月～　ロバアト・オウエン協会理事

研究員から一言

　2026年が日本生協連の創立75周年にあたることもあってか、生協の歴史についてお話をしたり、文章を書いたりする機会をいくつかいただいています。そのような機会のたびに、日本生協連が創立宣言で謳った「平和とよりよい生活のために」に触れるようにしていますが、75年たった現在でもこのスローガンが陳腐化しないことに虚しさのようなものすら感じます。
　大文字の政治や戦争ばかりが注目される時代には、とかく正義や理想ばかりが声高に語られがちですが、それによって日常のなかの小さいけれども重要なことがかき消されてしまうことの危うさに改めて気づかされています。そうしたくらしの周りの小さな営みを応援するような研究活動に取り組んでいきたいです。

主要研究業績

2025年度

講演録 「協同組合の考え方」 『すまいろん』118号（2026年2月）
報告 IYC2025の機会に協同組合の価値を再考する(第10回)神奈川の協同組合間協同がつむぐ子どもたちの未来 『生活協同組合研究』600号（2026年1月）
報告 IYC2025の機会に協同組合の価値を再考する(第3回)コープ・ロンバルディアの自閉症に優しい店舗づくり 『生活協同組合研究』593号（2025年6月）
講演録 「私たちの」国際協同組合年を考える 『参加システム』第158号（2025年5月）
書籍 第2章「協同組合のあゆみ」、第4章「社会問題に立ち向かう協同組合」、第5章「協同組合が抱える課題」の一部を分担執筆 『図解 知識ゼロからの協同組合入門』杉本貴志・北川太一監修、家の光協会、2025年

2024年度

研究 生協による市民活動支援をめぐる論点整理─パルシステム東京と福井県民生協の取り組みを中心に─ 『生協総研レポート』 103号（2025年3月）
研究 生協によるアドボカシー活動を考える 『生活協同組合研究』582号（2024年7月）
研究 「生活の協同」から見る共益と公益 『協同組合研究』第44巻第1号（2024年6月）

2022年度

研究 生協による市民活動支援の現状を考える ─都内3生協の事例から─ 『生活協同組合研究』2022年4月号（Vol.555）
研究 地域勤労者生協をめぐる素描 『生協総研レポートNo.96　（第3期）生協論レビュー研究会（下）』生協総合研究所、2022年2月

2021年度

研究 石油ショックの「物不足」に生協はどう対応したか 『生協総研レポートNo.93　（第3期）生協論レビュー研究会（中）』生協総合研究所、2021年2月

2020年度

研究 生協法制定に向けた日本協同組合同盟の動きといくつかの法案の検討　補論：生協法制定後の日本生協連の法改正要求 『生協総研レポートNo.91　（第3期）生協論レビュー研究会（上）』生協総合研究所、2020年2月

2019年度

研究 最初の「生活協同組合」？：「久我山生協」、東京西部生活協同組合連合会とその周辺 『ロバアト・オウエン協会年報』第44号（2019年3月）

2018年度

研究 戦後日本における電気生協 『協同組合研究』第38巻第2号（2018年12月）
報告 市民社会の中における生協の県連を考える 『くらしと協同』 第26号（2018年秋）
研究 生協の都道府県連組織のあり方をめぐって―「市民社会の中間支援組織」の方へ― 『生協総研レポート　No.85
（第2期）生協論レビュー研究会（下）』　生協総合研究所、2018年1月

2017年度

調査報告書 地域エネルギー供給において協同組合が果たしうる役割:日米の比較調査から（手塚智子と共著） 全国勤労者福祉・共済振興協会　2017年6月
研究 「電気の共同購入」を追い求めたいくつかの運動と構想 『生協総研レポート　No.83
（第2期）生協論レビュー研究会（中）』生協総合研究所、2017年2月

2016年度

研究 東京の生協の年史を読む──地域生協の設立過程に着目して── 『生協総研レポート　No.78
（第2期）生協論レビュー研究会（上）』生協総合研究所2016年3月
研究 日本とドイツにおけるエネルギー転換に向けた協同組合の役割、とりわけエネルギー生協の可能性について（手塚智子・山崎求博と共著） 『生協総研賞・第12回助成事業研究論文集』生協総合研究所、2016年2月

2015年度

研究 東京の生協の年史を読む ─地域生協の設立過程に着目して─ 『生活協同組合研究』2015年5月号（Vol.472）
研究 コミュニティに埋め込まれたエネルギー生協の可能性：栄ガス消費生活協同組合と安房電気利用組合の事例から 『協同組合研究』第35巻第1号（2015年12月）
書籍 第11章　地域自治、市民活動とソーシャル・キャピタル 『ソーシャル・キャピタル(福祉＋α;7)』坪郷實編著、ミネルヴァ書房、2015年8月
書籍 第4章　生協で私たちができること―東京の生協運動史から読み解く 『東京の制度地層:人びとの営みがつくりだしてきたもの』饗庭伸、東京自治研究センター編、公人社、2015年3月

2014年度

研究 日本における協同組合とエネルギーの歴史 『生活協同組合研究』2015年1月号（Vol.468）
研究 被災自治体職員の疲弊と苦悩 『まちと暮らし研究』№20（2014年12月）
研究 エネルギーの自治をつくりあげてきた島－屋久島調査報告 『まちと暮らし研究』№19（2014年6月）
報告 黒部川電力と地域分散型エネルギー事業の過去・未来 『社会運動』413号（2014年8月）

2013年度

研究 解題：エネルギー生協の可能性を考える 『生活協同組合研究』2013年10月号（Vol.453）

2012年度

報告 上越市の地域協議会は「岐路」に立っているのか 『月刊自治研』vol.54　no.631（2012年4月）

2011年度

報告 “休眠預金”の活用で市民活動を支える--諸外国の事例から 『月刊自治研』vol.53　no.620（2011年5月）
報告 生協の政策提言活動(アドボカシー活動)の可能性（坪郷實と共著） 『まちと暮らし研究』No.12（2011年3月）