刊行物
生協総研レポートNo.104 「社会的連帯経済研究会（3）」
2022年半ばに生協総合研究所の常設研究会として始まった「社会的連帯経済研究会」は、昨年12月までに計21回の研究会を重ね、それぞれが課題を提供し、論議をおこなってきた。これらの成果については、すでに生協総研レポートNo.98とNo.100で刊行しており、本研究会は委員を変えることなく、以下の構成で2026年3月をもって終了を迎えることになった。
- 石塚 秀雄 （非営利・協同総合研究所いのちとくらし）
- 伊丹 謙太郎 （法政大学）
- 北島 健一 （立正大学）
- 田中 夏子 （長野県高齢者生活協同組合）
- 富沢 賢治 （協同総合研究所）
- 幡谷 則子 （上智大学）
- 丸山 茂樹 （社会的連帯経済を推進する会）
- 鈴木 岳 （生協総合研究所・事務局兼任）
そしてこのたび、本研究会の締めとなる本レポートを、予定どおり刊行することができた。それぞれの専門分野からの十分に蓄積と知見を経て記された内容が中心となる。残念ながら世界の分断が深まるこの数年間にも、社会的連帯経済（ESS，SSE）をめぐっては富沢稿や丸山稿にみられるように、国際的な動きがより活発になってきている。日本ではまだまだ認識すら乏しい社会的連帯経済ではあるが、これに少しでも関心を持つ方々や、協同組合運動に関わる皆さまに、是非ともご一読いただきたく思う。
主な目次
はじめに （鈴木 岳）
国際協同組合年の10年ごと定期開催―― SDGs との関連 （富沢 賢治）
社会的連帯経済と GSEF の新たな展開─ボルドー大会と『ボルドー宣言』を中心に─ （丸山 茂樹）
モンドラゴン──社会的連帯経済の事例── （石塚 秀雄）
連帯経済運動におけるテリトリー概念─コロンビアの事例から （幡谷 則子）
イタリアの社会的連帯経済と地方行政との連携現状と課題 （田中 夏子）
社会的連帯経済の実装に向けた7つのキーワード （伊丹謙太郎）
2025年 GSEF ボルドー大会をめぐるフランスの社会的連帯経済と「労働参加型生協」の展開について （鈴木 岳）
お申込み・お問合せ
公益財団法人生協総合研究所（茂木、鷲見）
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