研究活動

常設研究会　― 現役世代の世帯の多様化とウェルビーイングに関する研究会 ―

研究会の趣旨・目的

　未婚化や晩婚化、出生数の減少を背景に、拡大家族や核家族といった従来の家族のあり方は大きく変化している。かつて主流であった「夫婦と未婚の子どもからなる世帯」に代わり、現在では「単身世帯」が最も多い世帯類型となっている。単身世帯のうち多くは高齢層であるが、非婚化に伴い現役世代においても単身化が進んでいる。また「高齢の親と未婚の成人子が同居する世帯」も増加しており、親との死別を機に単身世帯へ移行する人々も少なくない。さらに、事実婚など法律婚に限定されないパートナーシップもみられるなど、世帯や家族のあり方は多様化している。

　こうした世帯の変化は、人々の暮らしや人とのつながり、支え合いのあり方にも影響を及ぼしている。本研究会では、現役世代のさまざまな世帯を対象に、仕事、経済状況、住まい、健康、友人関係、地域とのつながりなど、暮らしを支える基盤の実態を明らかにする。その上で、どのような世帯の人々が貧困や孤立などの生活上のリスクを抱えやすいのかを把握するとともに、それらのリスクを予防・緩和するための施策や支え合いの仕組みについて検討する。

　本研究会を通じて、いかなる世帯の人々もウェルビーイングを実現できる社会のあり方を探る。さらに、その社会を支える主体として、生協が果たしうる役割についても考える。

研究会のアプローチ・方法

　当研究所は、厚生労働省「令和7年度 社会福祉推進事業」の採択事業として「地域共生社会の実現を目指した単身世帯等を対象とした生協の関わり方についての調査研究事業」を実施した。この事業の一環として、2026年2月に「現役世代の世帯の多様化と生活意識・行動の実態把握に関する調査」（インターネットモニターを対象としたアンケート調査）を実施した。本研究会ではこの調査データを用いた統計分析を行う。

※当研究所が実施した厚生労働省「令和7年度 社会福祉推進事業」の成果報告書は、当研究所ホームページで全文を公開しています。詳しくはこちらをご覧ください。

研究会のアウトプット

　本研究会の成果は、以下の形で公表する予定である。

研究会の構成

●座　長：
宮本みち子（放送大学／千葉大学名誉教授）
●委　員：
（五十音順）
酒井計史（労働政策研究・研修機構 リサーチアソシエイト）
重川純子（埼玉大学大学院教授、当研究所理事）
●事務局：
中村由香（生協総合研究所 研究員）

研究会報告